企業におけるメンタルヘルスの実態と対策

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「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」
〜メンタルヘルス休職者がいる企業は６割強，１企業平均9.5 人〜
民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄，東京都港区東麻布１−４−２）では，このたび企業におけるメンタルヘルスの実態と対策に関する調査結果をまとめた。これによると，メンタルヘルス不調者が最近３年間で「増加している」とする企業は55.2％と半数超に上る。“特に増加が目立つ年代層”は，「30 代」が最も多く51.9％，次いで「20 代」が41.2％の順。メンタルヘルス不調で１カ月以上休職している社員がいる企業は62.7％で，３年前の前回調査（50.9％）よりさらに高まった。１社当たりの休職者は平均9．5 人，全従業員に対する比率は平均0．5％である。こうしたメンタル不調の増加に対して企業側も対策を進め，「何らかのメンタルヘルス対策を実施する」企業は79.2％と約８割を占めた。規模別にみると，1000 人以上では98.9％（前回90.4％），300〜999 人では79.3％（同68.0％），300 人未満では57.0％（同35.9％）と規模が大きいほど実施率が高いが，前回調査に比べ，どの規模でも実施率が高まっている。具体的な施策は，「電話やＥメールによる相談窓口の設置」が最も多く56.0％，次いで「心の健康対策を目的とするカウンセリング（相談制度）」52.4％で，以下，「管理職に対するメンタルヘルス教育」「社内報，パンフレットなどによるＰＲ」「ストレスチェックなど，心の健康に関するアンケート」などである。また，メンタル不調で休職した社員のうち，完全復帰した割合を尋ねたところ，「半分程度」復職したとする企業が22.5％で最も多いが，「７〜８割程度」が21.5％，「ほとんど（９割以上）」も20.4％あり，３者に「全員（復帰）」7.3％を合計すると71.7％となり，７割超の企業で「半分程度」以上が完全復帰していた。規模が大きいほど復職割合が高く，大企業では，メンタルヘルス対策が復職面まで充実していることから，その効果が復帰割合に出ているものと考えられる。

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