介護人材の定着・確保に向けた介護報酬のあり方等に関する緊急提言

介護人材の定着・確保に向けた介護報酬のあり方等に関する緊急提言
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/06/20i69700.htm

超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するために
平成20年6月9日
福祉保健局

　現在、介護保険施設は、介護報酬の引下げや景気回復に伴う人手不足などにより、運営が厳しい状況にあります。こうした現場からの危機感の高まりを背景に、東京都は昨年５月「介護保険施設に係る介護報酬の地域差等に関する提言」として介護報酬のあり方を国へ提出しました。
　その後、東京都では介護保険施設が置かれている現状を詳細に把握するため、都内の特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護などを対象に、経営状況やそこで働く職員の勤務状況などの実態を調査しました。
　この調査結果をもとに、前回の提言の論拠を更に裏付けるとともに、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について新たな提言として取りまとめ、本日、厚生労働省へ提出しました。
　今後、本提言が平成２１年４月の介護報酬改定にあたり、国の社会保障審議会介護給付費分科会等において具体的に検討されるよう強く望むものです。

提言のポイント
【背景】
たび重なる介護報酬のマイナス改定による介護保険施設の大幅な減収
近年の景気回復等による介護分野における人手不足の深刻化
【趣旨】
東京の介護保険施設が、将来にわたり良質なサービス提供や安定的な運営ができるよう、望ましい介護報酬のあり方について、見直しの方向性を具体的に提言
【主な内容】
介護報酬改定に向けた緊急提言（１０項目）
運営基準や規制緩和に関する提言（５項目）

提言の概要
介護報酬改定に向けた提言（前回の提言を継続）
　《提言１》介護保険施設の人件費比率の設定を引き上げるべき
　《提言２》賃金水準の地域差をより適正に反映すべき
　《提言３》物価水準等の地域差を新たに反映すべき
　《提言４》定員規模に応じた段階的な報酬設定とすべき
　《提言５》離島等の特養への特別地域加算を創設すべき

介護報酬改定に向けた提言（新規提言）
　《提言６》人員配置基準について、実態を踏まえたものに改めるとともに、介護報酬上適切に評価すべき
　《提言７》国家資格の有資格者を配置している場合は、有資格者数に応じて介護報酬上評価すべき
　《提言８》職員の定着のため、事業者が職員のこれまでの職務経験などを適切に反映できる介護報酬とすべき
　《提言９》小規模多機能型居宅介護について、介護報酬単価を見直すとともに、要介護１、２の介護報酬を引き上げるべき
　《提言10》小規模事業である認知症高齢者グループホームの経営安定のため、介護報酬体系を見直すべき

運営基準や規制緩和に関する提言
　《提言１》特別養護老人ホームについて、施設建物の貸与を受けて設置することができるよう要件緩和すべき
　《提言２》介護保険施設の居住費の補足給付額について、地価等の地域差を反映すべき
　《提言３》小規模多機能型居宅介護事業所について、登録定員の上限や宿泊サービスの利用定員の規制を緩和するとともに、宿泊室の空室を登録者以外の者が利用できるようにすべき
　《提言４》認知症高齢者グループホームについて、地域の実情に応じて３ユニット程度まで緩和すべき
　《提言５》職員配置が基準を下回った場合の介護報酬減算について、事業継続とのバランスに配慮した制度とすべき

※介護人材の定着・確保に向けた介護報酬のあり方等に関する緊急提言

概要版（ＰＤＦ形式：２３６ＫＢ）
本文（ＰＤＦ形式：５３２ＫＢ）

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部計画課
　電話　０３−５３２０−４５７６

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