〜65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展〜
〜65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展〜
（平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html
定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「法」という。）に基づき、事業主は、毎年6月1日現在の状況を厚生労働大臣に報告しなければならないこととされている。
厚生労働省では、今般、平成20年6月1日現在の同報告を集計し、その結果を取りまとめたので、公表する。
《ポイント》
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
〜大企業のほとんどが雇用確保措置を実施、中小企業も95%超〜
○ 平成20年6月1日現在、51人以上規模の企業（注１）のうち、高年齢者雇用確保措置（注２）の実施企業の割合は、96.2％と前年比3.5ポイント増加。
うち、中小企業（注３）は95.6％（前年比3.8ポイント増）。
大企業（注４）は99.8％（前年比1.7ポイント増）。
○ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業（注５）の割合は39.0％（前年比2.0ポイント増）。
○ 70歳までの雇用確保措置を実施した企業（注６）の割合は12.4％（前年比0.5ポイント増）。
２ 雇用確保措置の義務化後の高年齢労働者の動向
〜高年齢者の常用労働者数が大幅に増加〜
○ 雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、
・ 60〜64歳の常用労働者数は約78万人から約129万人に増加（64％増）。
・ 65歳以上の常用労働者数は約27万人から約49万人に増加（84％増）。
〜定年到達者のうち継続雇用される者が大幅に増加〜
○ 雇用確保措置の義務化前（平成17年）に比較して、定年到達予定者のうち継続して雇用される予定の者の数（割合）は約12万人（48％）から約32万人（73％）に、約20万人増加（25ポイント増）。
３ 今後の取組
○ 65歳までの雇用確保措置の確実な実施のため、引き続き51人以上規模の未実施企業に対して強力に指導を行うほか、今後は、50人以下規模の企業に対して重点的に指導を実施する。
○ 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少等の状況を踏まえ、「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。
詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html
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