「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
厚生労働省発表
平成20年10月24日
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html
厚生労働省労働基準局監督課
労働条件確保改善対策室
室 長 平塚志郎
室長補佐 辻知之
電話 03-5253-1111(内線5543)
03-3502-5308(夜間直通)
「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
〜 労使がともに協力しあい、長時間労働を抑制しよう！ 〜
厚生労働省では、依然としてみられる長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間として、文書要請、周知啓発等の取組を集中的に実施します。（別添１参照）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html#betten1
１ 労働時間等の現状をみると、以下のような状況にあります。（別添２参照）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4.html#betten2
○ 週60時間以上働く労働者の割合が10.3％であるなど、長時間労働の実態がみられる。
○ 「過労死」等事案で労災認定された件数が392件となるなど、過重労働による健康障害が多数発生している。
○ 労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導事案が多くみられる。
２ 働くことにより労働者が健康を損なうようなこと及び労働基準法に違反する賃金不払残業はあってはならないものです。これらの問題の解消に向けては、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフのすべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取組が行われることが重要です。
３ このため、厚生労働省においては、本年は長時間労働の抑制を重点として、11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制、賃金不払残業の解消等に向けて、使用者団体等に対する協力要請、リーフレット（別添３）の配布等による周知・啓発の実施などにより、労使等の主体的な取組を促すこととしています。
詳細は
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-4a.html
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