児童虐待の現状とこれに対する取組

児童虐待の現状とこれに対する取組
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/20.html

平成19年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、40,639件にのぼり、児童虐待防止法施行前の平成11年度の約3.5倍と年々増加しています。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も跡を絶たず、児童虐待は依然として社会全体で早急に取り組むべき重要な課題となっています。

図　児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移

一方、制度的な対応については、平成12年11月、「児童虐待の防止等に関する法律」（以下、「児童虐待防止法」という。）が施行されましたが、平成16年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、従来、虐待通告先が「児童相談所」のみであったものが、「市町村」も通告先に加わり、「市町村」「児童相談所」が二層構造で対応する仕組みとなりました。また、この改正により、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるために、関係機関が連携を図り児童虐待等への対応を行う「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）」が法定化され、各市町村単位で設置が進められており、平成19年4月1日現在で８４．１％の市町村に設置されています。さらに、平成19年には、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正法が成立し、児童虐待防止対策の強化が行われているところです。

児童虐待防止のための取組

児童虐待は、子どもの心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の防止に向け、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、さらには虐待を受けた子どもの保護・自立支援に至るまでの切れ目のない総合的な支援体制を整備・充実していくことが必要です。

○児童虐待防止対策の主な内容
発生予防・生後4か月までの全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）の推進
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握

・育児支援家庭訪問事業の推進
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や指導・助言等の実施

・地域子育て支援拠点の整備
地域において子育て中の親子が相談・交流できる地域子育て支援拠点の身近な場所への設置を促進

早期発見・早期対応・「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）の機能強化
市町村において関係機関が連携し児童虐待等への対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）の設置促進を図るとともに、コーディネーターの研修の実施など機能の強化

・児童相談所の体制強化
児童福祉司の配置の充実、一時保護所の体制強化

保護・自立支援・児童養護施設等に入所している子どもへの支援の充実
小規模ケアの推進、個別対応職員や家庭支援専門相談員の配置等の充実

・里親委託の推進
里親委託を推進するため、里親制度の普及促進、子どもを受託している里親への支援等の業務を総合的に実施する里親支援機関事業を推進

また、虐待をした親自身への再発防止対策として、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化に向けた取組を行う親支援を推進しているところです。

詳しくは
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