東京における自殺総合対策の基本的取組方針【概要版】
東京における自殺総合対策の基本的取組方針【概要版】
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/03/20j3vb01.htm
取組方針策定の目的
都の現状に即した総合的な自殺対策推進の必要性
自殺には多様かつ複合的な原因・背景があることを踏まえた、分野や行政・民間等の別に捉われない対策推進の必要性
関係機関・団体の連携・協力強化による効果的・総合的な対策の推進
東京の自殺の現状
自殺死亡率(注１)は全国平均よりも低いが、女性については全国平均を上回る。
自殺死亡率が最も高いのは、50歳代後半の男性。
20歳代〜30歳代女性の自殺死亡率が徐々に上昇。
東京は、30歳代以下の割合が全国よりも高く、自殺者の約３分の１。
高齢者の自殺死亡率は低下しているが、自殺者数は増加。
警視庁統計では、自殺の原因で最も多いのは「健康問題」。
(注１)自殺死亡率とは、人口10万人当たりの自殺死亡者数
自殺対策の基本的な考え方
都民だけではなく、都内通勤者等も含め広く対象として捉える。
環境整備や社会的要因への対策も含めて取り組む。
行政、各分野の団体等の連携・協力により進める。
事前予防、危機対応、事後対応の各段階ごとに進める。
実態を踏まえ、効果的に進める。
数値目標と対策の方向性
数値目標
平成28年までに、自殺死亡率を２０％以上減少させることを目標とする。
平成17年の自殺死亡率→平成28年までに17.4以下
３つの対策の方向性
50歳〜64歳の男性の自殺死亡率低下をねらいとした取組
20歳〜39歳女性の自殺死亡率上昇に歯止めをかける対策
高齢者層の自殺者数の伸びを抑える対策
重点施策
（１） 自殺防止のための環境整備
自殺の実態把握
自殺を防ぐ環境整備
危機情報の迅速な伝達・対応の仕組みの整備
（２） 自殺予防のための情報提供と普及啓発
自殺予防に関する情報提供
自殺対策強化月間における啓発事業の実施
マスメディアによる都民の理解促進の取組
（３） 相談・支援の充実による自殺の防止
相談・支援体制の充実
相談機関の連携・協力の強化
自殺防止のための人材育成と専門性の向上
（４） こころの健康づくりと早期発見・早期対応の取組の推進
職域のメンタルヘルス対策
地域におけるこころの健康づくりやうつ病等精神疾患の早期発見の取組の推進
学校での心の健康づくりや自殺予防の取組の推進
適切な精神科医療の受診確保
（５） 自殺未遂者へのケアと再発防止
自殺未遂者への精神的ケアの充実
自殺未遂者支援に関する人材育成
（６） 遺族へのケアと支援の充実
遺族等への総合的な支援の充実
自死遺族のつどいへの支援
遺族支援に関する人材の育成
推進体制
「自殺総合対策東京会議」のもとに、各分野等の関係機関、民間団体、行政機関が共通認識を持ち、連携・協力
関係機関・団体等の役割
・ＮＰＯ等の団体
・企業等の労働分野
・教育関係者
・医療機関
・精神保健関係機関、精神保健福祉センター
・保健所等の地域保健関係機関
・高齢・障害福祉サービス事業所、各種相談機関
区市町村の役割
・地域における自殺の実態把握、地域の特性を踏まえた自殺対策
都の役割
・東京の自殺の実態把握・分析、関係機関・区市町村等への情報提供、事前予防、早期発見・早期対応、事後対応の総合的対策のため、広域的立場から施策を実施
・区市町村における自殺対策の取組を総合的に支援
・各機関等の取組状況把握と、関係機関等の連携・協力体制構築のための総合的な調整
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/03/20j3vb01.htm
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