精神障害者を地域で支えるために

東京都地方精神保健福祉審議会から中間のまとめ
精神障害者を地域で支えるために
早期に取り組むべき施策等について意見具申
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/11/40jb6800.htm

平成21年11月6日
福祉保健局

　東京都地方精神保健福祉審議会（会長：松下正明地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター理事長）では、本年６月から精神障害者を地域で支える医療提供体制の整備等に関する具体的方策を検討しています。今般、中間のまとめとして、精神医療保健福祉施策が「入院医療中心から地域生活中心」へと大きく転換する中、精神障害者を地域で支えるため早期に取り組むべき施策等について提言が取りまとめられましたのでお知らせします。

○審議会では、都内の精神科医療の現状を踏まえ、精神科医療の課題を中心に検討を行った。委員から多くの課題が提起されたが、スピード感をもって施策を具体化すべき事項３点について今回中間のまとめにより提言を行い、他の事項については「今後議論を深める事項」として、引き続き審議会で十分に検討を行うこととした。

早期に取り組むべき施策
地域での精神科医療ネットワークの構築
　地域生活をおくる精神障害者が受診しやすい精神科医療提供体制づくりと医療中断を防ぐための仕組みづくりを進めるため、モデル地域を選定して以下の取組を行う。

必要な時にタイミングよく地域で医療が受けられるよう、病院、診療所、相談支援機関等の連携体制を構築するとともに、連携に必要なツールづくりを進める。
地域の中で、分かりやすい医療情報の提供や夜間・休日に精神科医療に関する相談を受けることのできる仕組みづくりを進める。
訪問型（アウトリーチ）支援
　医療中断や未治療などによる困難事例へのタイムリーな介入や、地域で対応する人材育成を強化するため、精神保健福祉センターの人材等を活用してアウトリーチ支援を行う。

専門職チームが区市町村、保健所等と連携し、困難事例に対して、危機介入から地域生活安定化に至るまでのアウトリーチ支援を実施する。
アウトリーチ支援を通じ、地域において複雑・困難事例に適切に対応できる人材育成を進める。
精神科救急医療情報センターの一元化
　精神科救急に関する情報管理の一元化・共有化を図るとともに、緊急措置医療、夜間こころの電話相談との連携を強化するなどにより、精神科救急医療情報センターの機能強化・効率化を図る。

注：東京都地方精神保健福祉審議会は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項を調査審議するため、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律及び都条例に基づき設置される知事の附属機関です。
　委員名簿は別紙参照
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/11/40jb6801.htm

※精神障害者を地域で支えるために　早期に取り組むべき施策に関する意見具申（中間のまとめ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/11/40jb6802.htm

概要版
本文（ＰＤＦ形式：３７５ＫＢ）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/11/DATA/40jb6800.pdf

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課
　電話　０３−５３２０−４４６１
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/11/40jb6800.htm

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