子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表について

平成21年11月13日
大臣官房統計情報部国民生活基礎調査
 室長補佐 鈴木 知子 (内線7586)
 係長    村田 美智恵(内線7588)
政策統括官付社会保障担当参事官室
 室長補佐 竹林 悟史(内線7704)
 係長    角園 太一(内線7691)
(代表電話) 03-5253-1111

子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002icn.html

 厚生労働大臣の指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の世帯員の相対的貧困率を算出しました。

 子どもがいる現役世帯の最新の相対的貧困率は、2007年の調査で12.2%です。そのうち、大人が1人いる世帯の相対的貧困率は54.3%、大人が2人以上いる世帯の相対的貧困率は10.2%です。

◦資料(PDF:242KB)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000002icn-img/2r98520000002ie5.pdf



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