実効性あるセーフティネットの確立に向けた国への緊急提案について

実効性あるセーフティネットの確立に向けた国への緊急提案について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k64201.htm
平成22年6月4日
福祉保健局
産業労働局

　都は、本年２月５日に、セーフティネットの強化に向けての緊急提案を国に提出しました。その結果、提案内容について一部実現されましたが、いまだ十分といえる状況にありません。
　また、雇用情勢は引き続き厳しく、このまま改善が図られなければ、３年連続して住居を喪失した求職中の貧困・困窮状態にある方への年末年始における支援が必要となる恐れがあります。
　このため、都は、本日、厚生労働省に対し、明確な成長戦略の下、実効性のある経済対策や雇用創出を実施するよう、下記のとおり緊急提案しました。
　また、住居を喪失した求職中の貧困・困窮者への支援は、国の責任において通年で実施すべきであり、年末年始の特別な対策が必要とならないようにすること、並びに、こうした離職者への支援を、従来の雇用対策から地方自治体によるホームレス対策に責任転嫁することがないよう重ねて要望いたしましたので、お知らせいたします。

１　緊急雇用創出事業臨時特例交付金の活用による自治体の取組に任せるだけではなく、国においても雇用機会を積極的に創出するなど、雇用情勢の回復に向けて実効性のある取組を行うこと。

２　第二のセーフティネットが一層機能するよう、住宅手当などの窓口を一元化すること。また、敷金・礼金が住宅手当の対象となっていないことから、住宅手当を活用できないケースなども多く見られるため、利用者の立場に立った制度・運用面の抜本的な改善を図ること。

３　都内区市の歳出総額に占める生活保護費の割合は約１割を占めており、生活保護者の急増が行財政運営に影響を及ぼしている。特に、居住地のない方が、大都市に集中する傾向がある。このため、居住地不定者等に係る生活保護費については、全額国の負担とすること。

※別紙　実効性あるセーフティネットの確立に向けた国への緊急提案

問い合わせ先
福祉保健局生活福祉部計画課
　電話　０３−５３２０−４０６２
産業労働局雇用就業部調整課
　電話　０３−５３２０−４６４３
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/06/20k64201.htm

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