平成２２年度食生活改善普及運動実施要綱
平成２２年７月７日
平成２２年度食生活改善普及運動実施要綱
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji2/index.html
１ 名称
平成２２年度食生活改善普及運動
２ 趣旨
生活習慣病の発症や進行を防ぐためには、生活習慣の改善、とりわけ食生活の改善が重要である。
平成20年国民健康・栄養調査結果によれば、肥満者の割合については、女性では減少、男性でも増加傾向が鈍化し、改善の兆しがみられるが、朝食の欠食、野菜の摂取量については、未だ改善がみられない状況にある。
このため、国民一人ひとりが改めて食生活改善の重要性を認識し、理解を深め、日常生活での実践を促進するため、平成22年9月1日（水）から30日（木）までの１か月に本運動を展開し、種々の行事等を全国的に実施するものである。
３ 実施機関
厚生労働省、食生活改善普及運動の趣旨に賛同する都道府県、政令市、特別区、市町村並びに関係団体
４ 実施期間
平成２２年９月１日（水）〜３０日（木）
５ 重点活動の目標
「健康日本２１」の数値目標に掲げられている「朝食の欠食率の減少」、「野菜の摂取量の増加」については、現状と計画の目標値との間に依然として乖離がみられる。このため、健康日本２１の重点プロジェクトとして、適度な運動、適切な食生活、禁煙に焦点をあてたすこやか生活習慣国民運動の平成21年度の取組として、「朝食習慣」、「野菜不足の解消」をはじめとした５つの行動変容をうながすためのコミュニケーションの手引きを作成したところである。手引きでは、効果的に行動変容を起こさせるために、行動変容のステージが準備・行動期にある人々をターゲットに、具体的なメッセージを発信することを推奨している。
本年度は、「朝食習慣」、「野菜の不足の解消」を目標に、特に準備・行動期にある人々をターゲットにした取組を行う。
６ 実施方法
（1）厚生労働省
重点活動の目標に関する効果的な運動が全国的に展開できるよう、政府公報等の活用を図るほか、関係機関との連携の下、食生活改善に関する普及啓発を図るとともに、「コミュニケーションの手引き」の啓発メッセージを参考にしたポスターによる普及啓発を図る。
食生活改善普及運動の趣旨に賛同する都道府県、政令市、特別区及び市町村は、関係部局及び関係団体との連携を密にしつつ、それぞれの地域の実情に応じ、「コミュニケーションの手引き＊」の考え方を踏まえた、行動変容のステージが準備・行動期にある人々をターゲットにした朝食や野菜摂取に関する行動目標や普及啓発などの企画により重点活動の目標に関する効果的な運動を展開する。
また、同時期に実施する「健康増進普及月間」と連携を図り、総合的な推進を図る。
＊「コミュニケーションの手引き」及び本手引きを作成するにあたって行った調査・分析等に関する参考資料については、下記ＵＲＬを参考にされたい。
（http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/communication_manual/index.html）
（印刷用(PDF:124KB)）
○ 照会先：厚生労働省健康局総務課
生活習慣病対策室栄養調査係
TEL 03-5253-1111(内線2343,2345)
FAX 03-3502-3099
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji2/index.html
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