「平成２２年版労働経済の分析」について〜産業社会の変化と雇用・賃金の動向〜

平成２２年８月３日
政策統括官（労働担当）付
労働政策担当参事官室
労働経済調査官　石水（７７３３）
室長補佐　　　　　上田（７７２９）
（代表）　０３（５２５３）１１１１
（直通）　０３（３５０２）６７２６
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iqmv.html

「平成２２年版労働経済の分析」について
〜産業社会の変化と雇用・賃金の動向〜

　「平成22年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）では、我が国経済の現状や課題を踏まえつつ、経済、雇用情勢の短期的な分析に加え、「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」について長期的、歴史的に分析。

【白書のあらまし】
○　我が国経済は輸出と生産が持ち直し、個人消費についても経済対策の効果。しかし、外需と経済対策に依存した経済の拡大は、自律性を備えた景気回復とは言い難く、今後は、所得や雇用の増加、国内消費の拡大などを中心に自律的な経済循環を創り出すことが課題。
○　白書は３章構成で、第１章「労働経済の推移と特徴」では、景気と雇用情勢について分析、第２章「産業社会の変化と勤労者生活」では、競争力を備えた産業構造と労働生産性向上の関係を分析、第３章「雇用・賃金の動向と勤労者生活」では、非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析。
○　分析のポイントとしては、
・　人員削減を通じて労働生産性を引き上げようとする動きが強まり、生産力の持続的な発展に課題が生じていること、
・　人件費コストの抑制傾向により、技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し、平均賃金の低下や格差の拡大がみられること、など。
○　これらの分析をもとに、今後の着実な経済成長に向け、すそ野広く、より多くの人々に支えられた労働生産性の上昇を目指すとともに、成長の成果を適切に分配していくことが課題、とまとめ。
○　概要は、別添のとおり。

（別添）

◦平成２２年版労働経済の分析　概要（PDF:７７２KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iqmv-img/2r9852000000iqoc.pdf

詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000iqmv.html

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