「東京都周産期医療体制整備計画」を策定

「東京都周産期医療体制整備計画」を策定しました
安心して子供を産み育てるために
平成22年10月29日
福祉保健局
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/10/70kat100.htm

　近年の低出生体重児の増加等により、高度な周産期医療ニーズが増大し、その一方で分娩取扱施設等医療資源の減少などが社会問題化するなか、東京都では、これまで、安心して子供を産み育てることが出来る環境づくりの推進を図るため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制の整備を進めてきました。
　今回、東京都における安心・安全な周産期医療体制の強化を図るため、今後５か年の中長期的な整備方針である、「東京都周産期医療体制整備計画」を策定しました。
　今後は、本計画を着実に推進し、東京都の周産期医療提供体制を充実していきます。

事項別の主な計画内容
（１） 東京都における周産期医療に必要な病床
1.ＮＩＣＵ病床の整備目標（平成２６年度末までに３２０床）
2.地域周産期母子医療センターへのＭＦＩＣＵの整備
（２） 各周産期医療関連施設の機能
1.総合周産期母子医療センターの母体救命対応の強化
2.地域周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療の強化
（３） 東京都の周産期搬送体制
1.母体救命搬送システムの強化
2.周産期搬送コーディネーターの機能強化
3.県域を越えた周産期搬送の検討
（４） 周産期医療施設間連携の推進
1.周産期医療ネットワークグループの構築
2.セミオープンシステム（オープンシステム）の推進
（５） 多摩地域における周産期医療体制
1.母体救命対応総合周産期母子医療センターの指定
2.周産期医療ネットワークグループ（多摩地域）の構築
（６） ＮＩＣＵ等入院児の在宅等への移行支援
1.周産期母子医療センターにおける体制整備
2.地域における在宅生活を支えるための環境整備
3.在宅生活を支援するための保健所・保健センター、福祉機関等との連携
（７） 周産期医療関係者の確保と育成
1.都内周産期母子医療センターの新生児専門医の育成
2.周産期医療を担う産科医・新生児科医に対する処遇改善
3.院内助産システム活用の推進
（８） 周産期医療情報センターの機能・体制
（９） 都民に対する情報提供と普及啓発
1.妊婦健康診査の受診促進
2.妊産婦等に対する相談・支援体制の充実
添付資料
1.整備計画の概要
2.整備計画（本文）（ＰＤＦ形式：５．５ＭＢ）
3.整備計画（資料編）（ＰＤＦ形式：２３５ＫＢ）
4.東京都周産期医療施設実態調査結果（概要）（ＰＤＦ形式：９２ＫＢ）

問い合わせ先
福祉保健局医療政策部救急災害医療課
　電話　０３−５３２０−４４１６
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2010/10/70kat100.htm

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