東京労働局と連携した生活・就労支援の強化について

東京労働局と連携した生活・就労支援の強化について
平成22年10月29日
福祉保健局
産業労働局
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/11/20kb1100.htm

　都内において、住居・生活に困窮している求職中の方を対象として、都は東京労働局と連携し、生活・就労支援の強化を実施します。
　また、都は緊急雇用創出臨時特例基金を活用し、雇用の場の拡充を行います。これらにより、求職中の住居・生活困窮者への支援の一層の強化を図ります。

１　生活・就労支援の強化
（１）実施期間
　平成２２年１１月８日（月曜日）〜平成２２年１２月２８日（火曜日）

（２）対象者
　都内に生活実態がある住居を喪失した求職者で、生活・就労支援を希望する方

（３）実施内容
　都内の全ハローワーク（１７ヶ所）と連携して、ＮＰＯ法人等による相談体制を整備し、対象者へきめ細かな生活・住宅相談を行うなど、対象者の生活安定化に向けた支援を強化する。
　東京労働局による首都圏年内就職応援キャンペーン（別紙（ＰＤＦ形式：３２５ＫＢ）参照）に合わせて実施する。

　【相談内容】

1.生活に関する相談（健康相談及び法律相談の情報提供含む）
2.住宅情報の提供、住宅確保に関する相談、助言
3.第２のセーフティーネット（住宅手当緊急特別措置事業）の手続支援
4.住居確保後のフォローアップ（状況確認、継続的相談）　など
２　雇用拡充策
　緊急雇用創出事業を活用し、雇用の拡充を図る。

1.各局等が実施する緊急雇用創出事業の当初事業計画を可能な限り前倒し、年内に実施
2.社会福祉施設等を対象に環境美化事業として臨時的な雇用創出を実施
3.産業労働分野・福祉保健分野において、民間企業等から緊急雇用創出事業の企画提案を公募中

問い合わせ先
福祉保健局生活福祉部計画課
　電話　０３−５３２０−４０６２
産業労働局雇用就業部就業推進課
　電話　０３−５３２０−４６２８
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/11/20kb1100.htm

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