緊急円高対策＋年末特別相談

緊急円高対策＋年末特別相談
東京都は、都内中小企業への「金融支援」「経営支援」を実施します
平成22年12月1日
産業労働局
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/12/20kc1300.htm

　一昨年秋のリーマンショックに端を発した経済の急激な悪化に対応するため、都ではこれまでも緊急の経済対策を講じてきたところです。しかし、今年の夏以降の急速な円高の進行により、製造業をはじめとする都内中小企業には売上高の減少等、経営環境のさらなる悪化などの影響が懸念されます。
　そこで、産業労働局では、以下の『円高対策』を緊急に実施し、『年末の特別相談』とあわせて、中小企業支援の一層の拡充を図ります。

支援１　金融支援
　円高の影響を受ける中小企業の年末・年度末の資金需要に対応するため、引き続き、景気対応緊急保証制度に対応した制度融資メニュー「経営緊急」を推進します。これに加え、「経営一般」及び「クイックつなぎ」を拡充し、円高対応枠を設けます。

実施時期
　平成２２年１２月６日（月曜）から平成２３年３月３１日（木曜）までに、東京信用保証協会が申込を受け付けた分

融資目標
　３００億円

•経営一般
円高の影響を受け、売上高等が減少している企業を融資対象に追加
•クイックつなぎ
円高の影響を受け、売上高等が減少している企業を対象に融資限度額を現行５００万円から７００万円に引き上げ
支援２　経営支援
　東京都は、（財）東京都中小企業振興公社（秋葉原本社）等中小企業支援機関と連携して、円高に苦しむ中小企業に対する以下の支援を平成２２年１２月１日（水曜）より順次実施します。

（１） 円高対応・企業変革アシストプログラム
　円高に苦しむ都内中小企業に、中小企業診断士をはじめとする専門家チームを派遣し、一定期間集中的に多角的なハンズオン支援を実施します。

（２） 取引改善指導（（財）東京都中小企業振興公社）
　特別相談を実施するなど、取引適正化の普及啓発を推進します。

（３） 下請企業対策　（（財）東京都中小企業振興公社）
　下請企業取引対策商談会を追加で開催します。

年末特別相談
　緊急の円高対策に加え、経営や資金繰りの相談を受ける年末の「特別相談窓口」を平成２２年１２月２９日（水曜）、３０日（木曜）の２日間開設します。

相談１　資金繰りに関する特別相談（※電話相談）
　相談先：産業労働局金融部金融課　電話０３−５３２０−４８７７

※詳細は別紙１「資金繰りに関する年末の特別相談について」をご参照下さい。

相談２　経営に関する特別相談（※予約制）
　相談先：（財）東京都中小企業振興公社　※専門相談員が経営に関する相談をお受けします。

※詳細は別紙２「中小企業の経営に関する特別相談窓口を開設します」をご参照下さい。

問い合わせ先
（支援１、相談１について）
産業労働局金融部金融課
　電話　０３−５３２０−４８７６
（支援２（１）について）
産業労働局商工部地域産業振興課
　電話　０３−５３２０−４７４６
（支援２（２）、（３）について）
（財）東京都中小企業振興公社総合支援部取引振興課
　電話　０３−３２５１−７８８３
（相談２について）
産業労働局商工部創業支援課
　電話　０３−５３２０−４７６２
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/12/20kc1300.htm

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