電気料金値上げ等に関する緊急要望

電気料金値上げ等に関する緊急要望
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/03/20m3tg02.htm

電気料金値上げ等に関する緊急要望

　先般、東京電力株式会社（以下「東京電力」と略す）は経営状況の悪化を理由に突如として一方的に電気料金の値上げを発表した。
　このことは、公益事業である電気事業者としての社会的責任を放棄するものであり、極めて遺憾である。
　なぜ17％もの電気料金の値上げが必要なのか、詳細な根拠が示されていない。まずは料金値上げありきでなく、同社自らが国民の理解を得られるような大胆な経営合理化策を断行することが先決である。
　「自由化部門」とはいうものの、実質的には地域独占の状態にある同社が一方的に大幅な値上げを宣言し、強行することは許されるものではない。
　こうした認識は関東地方知事会において一致したところであり「電気料金値上げ等に関する要請書」を同社に対して提出したところである。
　しかしながら、同社からの3月7日付けの回答には、今回の電気料金値上げについての具体的な根拠が示されていない。また、要請に対して誠意ある検討もされないまま、大幅な値上げを実施しようとしていることは、極めて遺憾である。
　今回の電気料金の値上げに関し、国として下記の措置を講じていただくよう強くお願いするものである。

記
1.総合特別事業計画の認可に当たり、次のことを要望する。
ア　自由化部門の4月1日からの値上げを前提とした計画としないこと。
イ　子会社等との随意契約や人件費の一層の見直しなど、値上げを行う前に東京電力がさらなる大胆な経営合理化策を講じるよう強く指導すること。
ウ　経営合理化により削減されたコスト分は、同社の高コストな体質の下、高い料金を負担させられてきた需要家に還元すべきであることを十分留意し、優先的に電気料金の値下げに充当するよう指導すること。
2.東京電力に対して、徹底した情報開示と公開の場などにおける丁寧で分かりやすい説明を行うよう強く指導すること。
3.経済に大きな影響を与えかねない大幅な電気料金の値上げが電力会社の経営面だけで決定されることがないよう、国が責任を持って関与するしくみを構築すること。

　平成24年3月28日
　内閣総理大臣　野田佳彦様