東京電力株式会社への株主提案
東京電力株式会社への株主提案
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/05/20m51802.htm
平成24年4月27日
東京都
第1号議案 社外取締役1名選任の件
――― 株主提案
企業再生やコンサルティングに豊富な経験を有する専門家を社外取締役に選任する。
※都として適任と考える人を推薦したが、東電から提案されるメンバーが未だ明らかになっていないことから、個人名の公表は差し控える。
第2号議案 定款一部変更の件
――― 株主提案
議案内容
定款「第1章 総則」に以下の条文を追加する。
（経営理念）
第6条 本会社は、社内における競争原理の導入等により、低廉かつ安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする。
提案の理由
東京電力の定款には、経営理念の定めがない。総合特別事業計画に盛り込まれているとおり、例えば「宿泊施設及びスポーツ施設の経営」など、電気事業以外の不要な目的を整理することと併せて、会社の経営理念を定款で定めることが必要である。
新たに定める経営理念は、東京電力が電力市場において9電力会社や「新電力」との競争が可能な、効率的かつ顧客サービスを使命とした健全な会社に生まれ変わることである。
そのためにはまず、社内カンパニー制度の導入など、社内の分社化により社員のコスト意識を醸成することや、資材調達に最大限の競争原理を導入することでコスト圧縮を図るなど、自らの「構造改革」を着実に実行することが必要である。
第3号議案 定款一部変更の件
――― 株主提案
議案内容
定款「第6章 計算」に以下の条文を追加する。
（経営の透明性の確保）
第42条 小売料金及び託送料金の算出のプロセスについて、第三者の検証が可能となるよう、情報を開示することにより、経営の透明性を確保する。
提案の理由
小売料金及び託送料金は、「一般電気事業供給約款料金算定規則」等において、その算定方法が定められているが、どのような経費がどれだけ含まれているのか公表されておらず、第三者による検証ができない状況にある。
東京電力は規制部門の電気料金の値上げを企図しているが、その算定根拠等が開示されないままでは、到底需要家の理解を得ることはできない。 また、需要家が電力調達先の多様化を図るためには、自由化範囲の拡大と併せて「新電力」の競争力の発揮が欠かせないが、それを阻むものとして託送料の負担があり、その算出のプロセスも明らかにされていない。
本来、電気需給契約においては、需要家と供給者は対等な関係でなければならない。東京電力が、今後、需要家の信頼を取り戻すためには、需要家への説明責任を果たすに足る徹底した情報開示を行うことが必要である。
第4号議案 定款一部変更の件
――― 株主提案
議案内容
定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第7章 経営合理化の推進
（設備投資への競争原理導入）
第43条 政府調達に準じて国際標準品の活用を促進するなど設備投資に競争原理を導入し、更なるコストを削減する。
提案の理由
東京電力の送配電設備等への投資は、ここ数年、年間2,800億円前後で推移している。しかし、東京電力の特別仕様を導入していることが高コスト構造の要因となっている。今後、公的資金が投入され、実質的に国有化されれば、政府調達ルール（WTO協定）の対象となる可能性があることから、欧米の電力会社が導入している国際規格IEC等の国際標準で設備等を調達するなど、競争原理を導入することで更なるコスト削減につなげていくべきである。
さらに、スマートメータ仕様の検討でも、コスト削減と利便性の面から情報開示の徹底を図るとともに、メーカーや利用者への説明責任を果たし、理解を得ていくことが必要である。
第5号議案 定款一部変更の件
――― 株主提案
議案内容
第7章に以下の条文を追加する。
（民間事業者を活用した火力発電設備のリプレース推進）
第44条 本会社が所有する老朽火力発電所について、民間事業者を活用し、高効率で環境負荷の少ない火力発電設備のリプレ−スの推進を図る。
提案の理由
首都圏のエネルギー供給において、火力発電所は重要な役割を担っている。しかし、設備の老朽化が進んでおり、東京電力の火力発電設備の約4割が運転期間35年を超え、今後、膨大な規模の設備更新が必要となる。また、火力発電設備の更新にあたっては、地球温暖化防止の観点から、CO2排出量が少ない設備に転換していくことも重要である。しかし、東京電力は、福島第一原発事故の収束を図るための多額のコストや、事故の影響による様々な損害賠償支払い費用も発生し、今後も、東京電力の財務状況は厳しい状態が続くことが予想される。このため、民間事業者を活用した低炭素で高効率な火力発電設備の増設・リプレースを早期に具体化し、発電コストを引き下げ、経営基盤の強化につなげていくべきである。特に、東京の環境やエネルギーの安定供給に資する大井火力発電所の増設・リプレースを早急に行うべきである。
詳しくは
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/05/20m51802.htm
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