平成27年4月1日から都のがん医療提供体制が新しくなりました

平成27年4月1日から都のがん医療提供体制が新しくなりました
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/04/20p41500.htm

平成27年4月1日
福祉保健局

　東京都では、高度ながん診療体制が整備されている病院として、国が指定する「がん診療連携拠点病院」（国拠点病院）に加え、国拠点病院と同等の高度な診療機能を有する病院として「東京都認定がん診療病院」（認定病院）、肺がん、胃がん、大腸がん、肝がん、乳がん及び前立腺がんの部位ごとに、拠点病院等と同等の高度な診療機能を有する施設として「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」（協力病院）を、都独自に認定し整備を進めてきました。

　国は、昨年1月に改定した国拠点病院制度に関する新指針（注1）に基づいて、国拠点病院の整備要件を見直すとともに、新たに「地域がん診療病院」（注2）を新設し、都内では都の推薦により本年4月から1病院を指定することに決定しました。

　都でも国拠点病院等の見直しを踏まえ、認定病院の制度の見直しを行い、本年4月より新たに「東京都がん診療連携拠点病院」（都拠点病院）を設置することとしました。
　また、協力病院についても制度の見直しを行い本年4月より「東京都がん診療連携協力病院」に名称を統一するとともに、新たに3病院を指定することとしました。

　国拠点病院26病院、地域がん診療病院1病院、都拠点病院9病院及び協力病院24病院、合わせて60病院で高度ながん医療を提供するとともに、地域のがん診療連携体制を充実させ、都全体のがん医療水準を向上させていきます。

（注1）平成26年1月10日付健発0110第7号厚生労働省健康局長通知「がん診療連携拠点病院等の整備について」
（注2）地域がん診療病院は、2次医療圏に国拠点病院が存在しない空白圏域において、国拠点病院とのグループ指定により、緩和ケア、相談支援、地域連携等の基本的がん診療を確保した病院。島しょ圏域を除き、唯一国拠点病院のなかった区東北部に設置することにより都内医療圏における空白圏域が解消された。

新体制のポイント
1.国拠点病院が存在しない空白圏域であった区東北部に地域がん診療病院を設置
2.「東京都認定がん診療病院」制度を見直し、「東京都がん診療連携拠点病院」制度を新設
3.がん種ごとの協力病院の名称を「東京都がん診療連携協力病院」に統一し、新たに3病院を指定

※別紙　がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院・東京都がん診療連携拠点病院・東京都がん診療連携協力病院　一覧（PDF形式：226KB）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/04/DATA/20p41500.pdf

問い合わせ先
福祉保健局医療政策部医療政策課
　電話　03-5320-4389
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/04/20p41500.htm