今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果

人口減少社会が到来する中で、男女ともに労働者が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備することは、ますます重要な政策課題となっている。

このような中で、今後の仕事と家庭の両立を容易にするための更なる方策等の検討に役立てることを目的として、厚生労働省は、企業および従業員を対象とした「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」を（株）ニッセイ基礎研究所に委託して実施し、このほど、結果の概要をとりまとめた。

（備考）本調査の実施・分析は（株）ニッセイ基礎研究所への委託による。また、調査の設計・分析にあたっては「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（座長：佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）」から助言を得た。

今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査の概要
（１）調査の対象

[1]企業調査

全国の規模10人以上の企業4,000社。うち、回収・有効回答は763社（有効回答率19.1％）。なお、回収された９人以下の企業の調査票についても、有効回答として分析対象に含めている。

[2]従業員調査

企業調査の対象企業に勤務する従業員のうち、40歳以下のいわゆる正社員12,000人。うち、有効回答は1,553人（有効回答率12.9％）。なお、回収された「正社員以外（雇用期間の定めなし）」の調査票についても、有効回答として分析対象に含めている。

※分析対象の主な属性については16ページを参照されたい。

（２）調査時期

平成19年11〜12月。

（３）調査方法

郵送配付、郵送回収。従業員調査は企業経由で依頼・配布したが、調査票は直接返送してもらった。また、企業票、従業員票に対となる番号を記載し、分析の際に双方のデータをマッチングできるようにした。

調査結果のポイント
両立支援制度の導入状況

I 法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では４社に１社、企業規模1000人以上では２社に１社。 4
II 企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産しても継続して就業している」の割合が高い。 5
III 短時間勤務制度の導入が進む一方で、規模間格差も顕著。 6

両立支援制度導入に向けた課題と示唆

IV 短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。 7
V 短時間勤務制度導入企業はさらに充実、未導入企業は現状維持〜制度の充実度合いが今後二極化していく懸念。 8

両立支援制度の利用状況や利用意向

VI 育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は３割を超える。 9
VII 子を持つ母親の望ましい働き方として、子が１歳までは育児休業の支持率が最も高く、子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位２位となっている。 10

両立支援制度運用上の課題

VIII 企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない。 11
IX 男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。 13
X 制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。 14
XI 短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、上司の無理解、昇給・昇格への悪影響等。 15

さらに詳しくよむ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0520-1.html

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