仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進
仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/18.html
誰もが仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる社会を実現することは、国民一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようにする観点から、また、我が国社会経済の長期的安定を実現する観点から、重要な課題となっています。
このため、官民一体となって仕事と生活の調和の実現に取り組むべく、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
厚生労働省としては、本憲章及び行動指針を踏まえ、社会的気運の醸成や企業の取組の促進、女性や高齢者を含め、生涯にわたる持続的なキャリア形成の実現に向けた環境の整備等、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を推進しています。
「憲章」及び「行動指針」の策定
内閣官房長官を議長とし、関係閣僚、有識者並びに経済界、労働界及び地方公共団体の代表者をメンバーとする「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」において検討が進められ、平成19年12月18日に憲章及び行動指針が策定されました。
●憲章のポイント
憲章は、国民的な取組の大きな方向性を示すもので、仕事と生活の調和の緊要性、仕事と生活の調和が実現した社会の姿、関係者が果たすべき役割を示しています。
憲章は、仕事と生活の調和が実現した社会の姿を「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義し、次のような社会を目指すべきであるとしています。
(1)就労による経済的自立が可能な社会
(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会
この上で、関係者の役割を次のとおり示しています。
・企業と働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や風土の改革、働き方の改革に自主的に取り組む
・国民は、自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす
・国は、社会的気運の醸成、制度的枠組みの構築、環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む
・地方自治体は、創意工夫の下に地域の実情に応じた展開を図る
詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/18.html
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