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禁煙に関する声明文
平成２０年９月１６日
日本医師会会長
唐澤蘒人
喫煙は、肺がんをはじめとする多くのがんの原因となるほか、慢性気管支炎や肺気
腫などの慢性閉塞性肺疾患や、心筋梗塞や脳卒中などの心・血管系疾患の原因となる
ことが国内外の研究によって確立しています。また、喫煙者のみならず受動喫煙にさ
らされる周囲の人たちに肺がんや心筋梗塞、胎児を含めた発育障害、老化など多様で
重大な健康障害をもたらします。さらに、たばこに由来する医療費の増加や、火事を
はじめとする社会的損失等、甚大な影響を及ぼします。
我が国は、平成１７年２月に発効したWHOたばこの規制に関する世界保健機関枠
組み条約（FCTC）の締約国となっています。FCTCの目的は、「たばこの消費及びた
ばこの煙にさらされることが健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現
在及び将来の世代を保護すること」です。喫煙率の低下、特に若年者や女性における
喫煙率の低下と受動喫煙の防止に取り組むことは、極めて重要かつ喫緊の課題であり、
国としての責務であると考えます。
日本医師会でも、平成１５年に「禁煙日医宣言」を採択し、会員の喫煙実態調査、
医療機関における禁煙対策の調査を継続的に実施し、また資料やポスターの作成、配
布、医師会館の禁煙等様々な禁煙推進活動に取り組んでいます。
今般、神奈川県において受動喫煙による健康被害を未然に防止し、県民の健康の確
保を図るため、県、県民、保護者及び事業者の責務を明らかにした「神奈川県公共的
施設における受動喫煙防止条例（仮称）」骨子案が発表されました。不特定多数の者
が利用する公共的施設における受動喫煙を防止する内容で、禁煙社会の実現に向けて
大きく踏み出すものとして、高く評価されます。今後、同様の取り組みが全国に広が
ること、そして職場における受動喫煙防止の取り組みが推進されることを、日本医師
会としても期待し協力したいと考えています。
喫煙開始年齢の若年化と女性の喫煙率の上昇は、個人の健康問題にとどまらず、社
会的にも大きな課題です。若年者の喫煙率低下には、幼小児期からの喫煙防止教育と
あわせて、職場・公共の場所の禁煙とたばこの価格を上げることが有効な手段とされ
ます。日本のたばこ価格は欧米に比較して安く、たばこ税の引き上げにより価格を上
げることで喫煙率、特に若年者の喫煙率を低下させることは、健康の保持増進に寄与
するだけでなく、たばこの害による社会的負荷を軽減するという点で、日本の将来に
とって重要な意味を持っています。
日本医師会では、今後、以下の取り組みを進めます。
１， 医療機関、医師会における全面禁煙の徹底
２， 禁煙治療・禁煙支援体制の整備
３， 喫煙防止教育の推進
４， 若年者や女性の喫煙抑止のための、たばこ税・価格の引き上げ
５， 職場・公共の場所における喫煙の法的規制の推進
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20080917_1.pdf
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