児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について提言
児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について提言
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/04/40j49100.htm
東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書
平成21年4月9日
福祉保健局
東京都では、平成20年6月に東京都児童福祉審議会の下に「児童虐待死亡事例等検証部会」を設置し、平成19年度に発生した東京都、区市町村が関与していながら重大な児童虐待に至ってしまった６事例の検証を行いました。
このたび、同部会ではその検証結果及び再発防止策を、「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方」として、知事へ提言しました。
１ 検証事例の主な課題
児童相談所が関与していながら防げなかったこと
重大な児童虐待に至るまで、区市町村の子ども家庭相談の中核である子ども家庭支援センターに相談がつながらず、結果的に児童相談所が関与できなかったこと
２ 提言のポイント
（１） 東京都の取組に対する提言
児童相談所は子どもの命の最後の砦である
以下の3つの視点から児童相談所に対して提言
専門機能の着実な実行
児童相談所と区市町村において切れ目のない援助
区市町村の専門性向上
（主な提言内容）
区市町村から送致・援助要請があったケースについては、危険度が高いことを意識し、積極的な法的介入等機動的な対応を徹底すること
子ども家庭支援センターごとに、援助の実態と課題を把握し、送致・援助要請の基準を明確にし、地域の実情に応じた支援を行うこと
（２） 区市町村及び関係機関の取組みに対する提言
区市町村を中心とした児童虐待ネットワークの機能向上
（主な提言内容）
区市町村は、子ども家庭支援センターの児童虐待相談の総合マネジメント機関及び要保護児童対策地域協議会の調整機関として対応力を向上させるため、組織体制の強化を図ること
効果的・戦略的な母子保健事業の実施
（主な提言内容）
保健機関は、母子保健事業を虐待予防の有効な手段であることを再認識し、子育て家庭の生活環境や家庭状況の観察とアセスメントを積極的に行うこと
問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部計画課
電話 ０３−５３２０−４１１４
ファクス ０３−５３８８−１４０６
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2009/04/40j49100.htm
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