「障害者雇用・就労推進連携プログラム2009」を策定

東京都　障害者就労支援協議会が
「障害者雇用・就労推進　連携プログラム２００９」策定！
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/09/20j9u600.htm
平成21年9月30日
福祉保健局
産業労働局

　東京都は、長期計画「１０年後の東京」（平成１８年１２月策定）において、障害者の３万人雇用増を目標に掲げ、東京都障害者就労支援協議会（座長：今野浩一郎学習院大学教授）を設置し、関係団体による協議を進めてきました。このたび、「障害者雇用・就労推進　連携プログラム２００９」を策定しましたのでお知らせします。
　これにより、厳しい雇用情勢ながら、関係団体が一丸となって障害者一人ひとりの就労を支援していくとともに、今後とも引き続き、広く社会全体へ障害者雇用・就労についてメッセージを発信していきます。

「連携プログラム２００９」の概要
　東京都障害者就労支援協議会が昨年11月に策定した「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進ＴＯＫＹＯプラン（行動指針）」を具体化する事業計画。
　行動ごとに、東京都、経済団体等８団体が連携して取り組む事業を示しています。
　全部で５０の事業の、事業内容、事業目標、事業所管などを掲載していますが、そのうち、１４の新規事業を盛り込んでいます。
　なお、本プログラムに掲載の事業の抜粋は、別紙をご参照ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/09/20j9u601.htm

（参考）「福祉施設の人材育成における連携事業」
　今年度、新たに、東京都と東京障害者職業センターは、福祉施設の人材育成を共同実施しています。東京障害者職業センターが実施する「就業支援基礎研修」の中に、東京都の「就労支援体制レベルアップ研修」を組み込み、より専門的で実践的な研修を実施しています。

　【内容】　都内の就労支援機関の支援員を対象に4日間の研修を同内容で５回実施予定
　　（講義（例）就労支援機関の役割と連携対象、障害特性と職業的課題、企業の講義演習：プレゼンテーション技法、ケーススタディ・意見交換　など）

問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課
　電話　０３−５３２０−４３２３
産業労働局雇用就業部就業推進課
　電話　０３−５３２０−４６６１
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/09/20j9u600.htm

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