「労働時間適正化キャンペーン」の実施について〜労使の協力で進めよう　労働時間の適正化〜

「労働時間適正化キャンペーン」の実施について〜労使の協力で進めよう　労働時間の適正化〜
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html

平成21年10月22日
労働基準局監督課
労働条件確保改善対策室
(担当)　室　　　長　平塚　志郎
室長補佐　川田代　学
(電話代表) 03(5253)1111（内線5543）
　03(3502)5308（夜間直通）

「労働時間適正化キャンペーン」の実施について
〜労使の協力で進めよう　労働時間の適正化〜
厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、全国一斉の電話相談の実施（11月21日（土））、文書要請、周知啓発等の取組を集中的に実施します。（別添１参照）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html#1

１　　労働時間等の現状をみると、以下のような状況にあります。（別添２参照）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html#2
○30代男性で週60時間以上働く労働者の割合が20.0％であるなど、長時間労働の実態がみられる。
○「過労死」等事案で労災認定された件数が377件となるなど、過重労働による健康障害が多数発生している。
○労働基準監督署による賃金不払残業の是正指導事案が多くみられる。

２　　働くことにより労働者が健康を損なうようなことや労働基準法に違反する賃金不払残業はあってはならないものです。これらの問題の解消に向けては、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフ等のすべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取組が行われることが重要です。

３　　また、長時間労働を抑制すること等を目的とした、改正労働基準法が平成22年４月１日から施行されます。労使がともにその趣旨・内容を十分に理解し、必要な体制の整備を行っていくことが重要です。

４　　このため、厚生労働省においては、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の労働時間の適正化及び改正労働基準法の周知に向けて、使用者団体及び労働組合に対する協力要請、リーフレット（別添３）の配布等による周知・啓発の実施などにより、労使等の主体的な取組を促すこととしています。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html#3

詳しくは
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-1.html

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