東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急要望書

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急要望書
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3t301.htm

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力災害対策特別措置法に基づく国の指示等により出荷自粛を求められた農業者や酪農家は大きな被害を被り、今後の営農継続にも先の見えない不安を抱えている。
　また、県単位で出荷制限を行うことによって、出荷制限対象でない品目についても、当該県で生産されている事実のみをもって消費者及び市場・流通関係者から忌避される風評被害を生じている。
　一方、大消費地である首都圏においても農産物の価格上昇を招く懸念があるなど、消費者に影響が及ぶとともに、市場・流通関係者においても不安の声が上がっているところである。
　ついては、国において、農産物の安全性を確保するとともに、その流通の円滑化等を図るための対策を早急に講ずるよう、下記のとおり強く要望する。

記

１　食品衛生法による暫定規制値は国際的にみても非常に厳しい基準となっており、食品安全委員会における食品健康影響評価を早急に実施し、当該評価結果を踏まえ、食品中の放射線濃度に関する規制値を直ちに定めること

２　原子力災害対策特別措置法の下に、放射能汚染調査のための農畜産物の収去の権限や、出荷制限に関する判断基準などを規定し、農畜産物等の安全性を体系的に確保できるよう、国において制度及び体制の整備を図ること。その際には、都道府県と十分に協議すること

３　農畜産物において暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合であっても、当該作目について地域ごと又は栽培形態（露地、ハウスなど）ごとにデータを調査し、出荷（摂取）制限地域について、都道府県単位ではなく当該データに基づき一定の地域等の範囲を都道府県と協議の上、適切に設定すること

４　原子力災害対策特別措置法に基づく農畜産物の出荷等を制限する品目や区域の解除は、放射能の測定値が安定的に暫定規制値を下回るようになった場合に行うこととされているが、その判断基準についても早急に決定すること

５　農畜産物や飲料水に対する放射能測定の結果、安全性が確認された場合には、国において積極的に広報等を行い、風評被害の防止に努めること

平成２３年３月２８日
福島県知事佐藤雄平
 茨城県知事橋本昌
栃木県知事福田富一
群馬県知事大澤正明
埼玉県知事上田清司
千葉県知事森田健作
 東京都知事石原慎太郎
神奈川県知事松沢成文

詳しくは
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/03/20l3t301.htm
　　

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