電気料金の値上げに対する緊急要望

電気料金の値上げに対する緊急要望
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/01/20m1q503.htm

平成24年1月26日

東京電力株式会社
取締役社長　西澤俊夫殿

東京都知事
 石原慎太郎

　今般、燃料費増分を補填するため「自由化部門」の電気料金の値上げが発表された。
　しかし、値上げの根拠である燃料費等の負担増分６，８００億円の詳細や、賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見通しも不透明である。加えて、「自由化部門」といいながら、電力市場は競争原理が全く機能しておらず、東京電力以外の民間事業者への乗り換えは事実上困難であり、電気事業における地域独占の弊害による高コスト構造の実態が改めて明らかになった。
　また、値上げの方法も、現行単価に一定額を上乗せするのみで極めて便宜的であり、未だ電力需要のピークカットや抑制を促す価格体系になっていない。さらに、経営基盤の脆弱な中小企業等にとっては、経営に与える影響が極めて大きいものと考えられる。
　これらの状況を踏まえ、今回の電気料金の値上げに関し、以下の４点の対応を強く求めるものである。
　都は、大口の電力需要家であるとともに、東京の都市経営に責任を持つ行政主体として、また、東京電力の主要な株主として、今後も要望の実現に向けてあらゆる機会を捉えて行動していくことを付記しておく。
　なお、経済産業省及び原子力損害賠償支援機構宛に同様の要望を行っていることを申し添える。
1.「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、経営合理化の具体的内容、及び中長期的なこれらの方向性などについて、明確な情報の開示を求める。
2.健全な競争原理が働くよう、託送料やインバランス料金の見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進を求める。
3.一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。
4.中小企業等に対して、特段の配慮を求める。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/01/20m1q503.htm

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