東京湾等における放射性物質モニタリングの実施について（緊急要望）

東京湾等における放射性物質モニタリングの実施について（緊急要望）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/02/20m21401.htm

平成24年2月1日

環境大臣
 細野豪志殿

東京都知事
 石原慎太郎

　国は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年８月に、国民の安全・安心に応えるきめ細かなモニタリングの実施と、一体的で分かりやすい情報提供などをねらいとして、放射性物質モニタリングについて「総合モニタリング計画」を策定した。
　同計画は、環境中に放出された放射性物質の移動・移行の状況の把握などに必要なデータを、国が責任をもって、自治体等と調整を図り、抜け落ちのないようモニタリングすることとしている。
　現在まで、宮城県・福島県・茨城県の沿岸海域、東京電力福島第一原子力発電所からおおむね半径１００キロメートル圏内である栃木県などの水域、空間線量率の調査結果に基づく群馬県及び千葉県の水域でモニタリングが行われているが、東京湾及び都内の河川では、モニタリングが行われていない。
　東京湾は複数の県及び政令指定都市が面しているため、国において広域的に放射性物質モニタリングを実施することが必要である。
　加えて、東京湾には、空間線量率が高い地域を含む首都圏の各地を流れる複数の河川が流入することから、放射性物質がこれらの河川によって運ばれ、東京湾及びこれらの河川の河口付近に蓄積していくものと考えられる。
　よって、国は、これまで空間線量率が高い地域において河川等の放射性物質モニタリングを実施しているが、放射性物質の移動・移行の状況を更に把握できるよう、下記の事項について、強く要望する。

記

　国は、東京湾及び空間線量率が高い地域を流れて東京湾に流入する河川を、放射性物質モニタリングの対象水域に含め、広域的・継続的なモニタリングを実施すること。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/02/20m21401.htm

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